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山梨學院大學 教員プロフィール

法學部法學科 教授

實川 和子(じつかわ かずこ)

擔當科目
スポーツと法 / 知的財産法 / 國際貿易と法 / 國際私法A?B / 基礎演習Ⅰ?Ⅱ / 演習Ⅰ?Ⅱ / 演習Ⅲ?Ⅳ?Ⅴ?Ⅵ / 専門演習Ⅲ?Ⅳ?Ⅴ?Ⅵ /インターンシップ(企業)
講義日
時間割を確認してください
研究室
 
専門分野
國際私法
最終學歴
中央大學大學院法學研究科民事法専攻博士後期課程単位取得満期退學
取得學位
法學修士(中央大學)
主な所屬學會
國際私法學會?國際法學會

研究のヴィジョン

専門分野の國際私法の中でも、主にドイツ國際外國為替法を中心に
研究をしています。

主な研究業績

【翻訳】ヴェルナー?F?エプケ著(實川和子訳?山內惟介監修)『國際外國為替法(上)(下)』中央大學出版部(1995年)
【翻訳】ヴェルナー?F?エプケ著(山內惟介編訳?實川和子?淺利朋香)『エプケ教授講演集 経済統合?國際企業法?法の調整』中央大學出版部(2002年)

【論文】「ドイツ國際私法における外國の外國為替法の適否ーいわゆる「ブルガリア事件」を素材としてー」青森法政論叢第3號(2002年)
【論文】「ドイツ國際私法における外國の外國為替法の適否に関する一考察ー外國為替管理法をめぐる紛爭の客観的仲裁適格性ー」青森法政論叢第4號(2003年)
【論文】「ドイツ國際私法における「債務危機」について―IMF協定第8條第2項b號の解釈を中心としてー」國際私法年報8號(2007年)
【論文】「外國公債破綻に関する法的諸問題の一考察―アルゼンチン公債の償還をめぐるドイツ判例を素材として―」山梨學院大學法學論集67號(2011年)
【論文】「國際訴訟競合と民事訴訟法3條の9」日本國際経済法學會年報第23號(2014年)
【論文】「外國公債破綻をめぐる法的諸問題に関する一考察―アルゼンチン國債に関する最近の裁判例を素材として―」法學新報第124巻第9?10號(2018年)他

【判例評釈】「①義務履行地に基づく國際裁判管轄 ②主観的併合に基づく國際裁判管轄」『平成17年度主要民事判例解説』判例タイムズ1215號(2006年)
【判例評釈】「公序(2)―養子を1名と限定する中國法」『國際私法判例百選(新法対応補正版)』有斐閣(2007年)
【判例評釈】「日本に居住する米國人夫婦の離婚につき、米國テキサス州法が適用され、離婚請求が認容された事例」『平成18年度主要民事判例解説』判例タイムズ1245號(2007年)
【判例評釈】「韓國人で韓國在住の前婚の妻らが日本人で日本在住の後婚の妻に対し重婚を理由として日本の裁判所に提起した後婚の取消請求訴訟(本訴)の係屬中に、後婚の妻が提訴した前婚の無効確認請求等の反訴について日本の裁判所に國際裁判管轄が認められた事例」『平成18年度主要民事判例解説』判例タイムズ1245號(2007年)
【判例評釈】「前婚の離婚が無効となり重婚となった後婚が有効かどうかの法性決定および婚姻の実質的成立要件」別冊判例タイムズ22(2008年)
【判例評釈】「外國國家の私法的ないし業務管理的な行為と民事裁判権の免除」別冊判例タイムズ22(2008年)
【判例評釈】「藁の上からの養子」に対する親子関係不存在確認請求と権利濫用に関する韓國法の解釈」『平成20年度主要民事判例解説』別冊判例タイムズ25(2009年)
【判例評釈】インターネット上の名譽毀損の國際裁判管轄と民訴法3條の9「特別の事情」について(最高裁編成28年3月10日判決)山梨學院大學法學論集第83號(2019年)

【學會発表】「ドイツ國際私法における『債務危機』についてーIMF協定第8條第2項b號の解釈を中心としてー」第113回國際私法學會(2006年5月)

教育のヴィジョン

學ぶこと、考えることの楽しさに出會ってもらえるような講義を心がけるようにしています。講義以外の場面でも、より多くの學生が、本學と出會えて良かったと思えるよう様々な助力をしていきたいと思っています。

主な教育?指導

擔當している演習Ⅱ?Ⅲでは、広く國際的な私法関係の中からテーマを選び、グループでフィールドリサーチやディベートを行い、そうした問題を身近に感じてもらいます(前期)。後期は各人に、個人研究発表をもとに論文を作成してもらい、毎年3?4年合同のゼミ論集を刊行し、卒業記念にしています。

主な學內活動?社會活動

山梨県景観審議會委員(平成30年6月~現在に至る)
山梨県行政不服審査會委員(平成28年4月~現在に至る)
山梨県政府調達苦情検討委員會委員(平成23年5月~現在に至る)
厚生労働省山梨紛爭調整委員會調停委員(平成21年10月~現在に至る)
山梨県建設工事紛爭審査會委員(平成21年3月~平成28年2月)
山梨県公益認定等審議會委員(平成20年3月~平成28年2月)
山梨県労働委員會公益委員(平成19年7月~平成27年6月)

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