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山梨學院大學 教員プロフィール

経営學部経営學科,大學院社會科學研究科 學部長/教授

太郎良 留美(たろうら るみ)

擔當科目
ビジネス基礎演習Ⅰ?Ⅱ / ビジネスゲーム / 投資と資産形成 / 専門演習Ⅰ?Ⅱ?Ⅲ?Ⅳ
講義日
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研究室
50號館(大學院棟)2F 2-8研究室
専門分野
租稅法?稅務會計
最終學歴
東北大學大學院法學研究科博士後期課程満期退學
取得學位
修士(経営學)(University of Dallas)  修士(公共政策)(山梨學院大學)
主な所屬學會
租稅法學會

主な研究業績

【論文】
単著「質問調査権の行使により取得収集される証拠資料の犯則調査への流用の適否」『法學』東北大學法學會71巻6號(2008)

単著「租稅法における『人格のない社団』の成否」『東北法學』東北大學法學研究科大學院論文集31號(2008)

単著「住宅の譲渡についての損失金額を他の所得から控除する、いわゆる損益通算を認めない旨の租稅特別措置法31條1項後段の規定を、改正法附則27條1項により、改正法の施行日より前に行われた住宅の譲渡に適用することが、憲法84條に違反しないとされた事例」『法學』東北大學法學會73巻5號(2009)

単著「特殊支配同族會社に対する損金不算入制度の疑問點―」『青葉』仙臺青葉學院短期大學研究紀要1巻1號(2009)

単著「『私法上の法律構成による否認』による租稅回避行為の否認―航空機リース事件を素材として―」『青葉』仙臺青葉學院短期大學研究紀要1巻2號(2010)

単著「年金払いによる保険金の相続稅と所得稅の二重課稅問題」『法學』東北大學法學會75巻2號(2011)

単著「稅務會計における権利確定主義の課題―最高裁平成22年5月10日判決を素材として―」『青葉』仙臺青葉學院短期大學研究紀要3巻1號(2011)

単著「米國における小規模法人稅制―わが國の法人課稅の課題―」『青葉』仙臺青葉學院短期大學研究紀要3巻2號(2012)

単著 「短期大學における金融教育の試み―『株式學習ゲーム』による金融教育の効果―」『コンピュータ&エデュケーション』コンピュータ利用教育學會vol.32(2012)

共著「會社分割による新會社設立と詐害行為取消権の是非―名古屋高判平成24年2月7日判決を素材として―」『ロージャーナル』山梨學院大學法科大學院第7號(2012)

単著「農業経営の法人化と稅制の課題―りんご生産組合事件を素材として―『青葉』仙臺青葉學院短期大學研究紀要4巻1號(2012)

単著「外國事業體の『法人』該當性」『青葉』仙臺青葉學院短期大學研究紀要5巻1號(2013)

共著「新入生宿泊オリエンテーションの意義と効果-2013年度新入生の事例-」『青葉』仙臺青葉學院短期大學研究紀要5巻2號(2014)

【報告】
「金融所得課稅の一體化について」朝日租稅研究會(2007)

「法人稅法に規定する質問検査権調査」東北大學公法判例研究會(2007)

「租稅法規不遡及の原則」東北大學公法判例研究會(2008)

「個人商店的小規模會社に対する課稅のあり方の模索」東北大學租稅法研究會(2009)

「航空機リース事業を目的とする組合契約」東北大學公法判例研究會(2010)

「年金払いによる保険金の相続稅と所得稅の二重課稅問題」東北大學公法判例研究會(2011)

「過納金の還付請求権は相続稅の課稅財産を構成するか」東北大學公法判例研究會(2011)

「所得稅法施行令322條にいう『當該支払金額の計算期間の日數』の意義」東北大學公法判例研究會(2012)

「外れ馬券の必要経費性と馬券払戻金の所得區分」東北大學公法判例研究會(2013)

「固定資産課稅臺帳の登録価格の適法性判斷基準」東北大學公法判例研究會(2015)

教育のヴィジョン

法人稅率の引き下げ問題、年金財源の稅方式への移行問題、それに伴う消費稅率の引き上げ問題など、稅制をめぐるさまざまな問題は、我々國民生活のあり方と密接に関係しています。と同時に、稅務の専門家が果たす役割が注目され、今後ますます重要になっていくことは必須です。

稅務の専門家には、稅務會計の専門的な知識だけではなく、法律や経営などの知識、また高いコミュニケーション能力などが求められます。

演習では、稅務に関する知識を習得することはもちろん、日本國民として我が國稅制はどうあるべきかを深く考えていく、そういう教育を目指していきます。

主な教育?指導

稅制を身近に捉え興味を抱けるよう、平成28年度より、東京地方稅理士會山梨県會と「租稅教育の推進および充実に関する提攜協定」を締結し、租稅教育プログラムを行っています。さらに、簿記検定や稅理士などの資格取得にも取組み、會計?稅務の専門家を目指す學生を指導します。

社會活動のヴィジョン

東日本大震災復興支援に継続的に攜わっていくことを目標に、ボランティア活動に參加します。このボランティア活動を通して、「大學生の行動力」を引き出していきたいと考えています。

主な學內活動?社會活動

【學內】高大連攜委員會?入試委員會

【學外】稅制に関する講演活動

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