トップページ > 教員一覧 > 外川 伸一

山梨學院大學 教員プロフィール

法學部政治行政學科,大學院社會科學研究科 教授

外川 伸一(とがわ しんいち)

外川 伸一
擔當科目
経済原論 / 行政學 / インターンシップ(公務) / 演習Ⅰ?Ⅱ /
専門演習Ⅲ?Ⅳ?Ⅴ?Ⅵ / 演習Ⅲ?Ⅳ?Ⅴ?Ⅵ
講義日
時間割を確認してください
研究室
新12號館2F 2-4研究室
専門分野
行政學、地方自治論、公共政策
最終學歴
早稲田大學大學院経済學研究科博士前期課程応用経済學専攻修了
取得學位
経済學修士(早稲田大學)
主な所屬學會
日本行政學會、日本自治學會、日本地方自治學會、日本公益學會、自治體學會、日本都市學會、関東都市學會、ローカル?ガバナンス學會

研究のヴィジョン

 実務家(公務員)出身ということもあり、目標は常に「理論と現実との架橋」です。
 長らく「実務」に攜わって考えたことは、政策立案にしても制度設計にしても、現在の「実務」の世界では、必ず「理論」を深く理解した上で、現場の置かれた制約條件の下で最も効果を発揮するように加工していくことが求められているということです。
 こうした中で、研究者には、「実務」の現場で生起する様々な事象を客観的?構造的に捉え、「理論」化を試み、理論と、「実務」の世界の現実とのインターフェイスを効果的に構築していくことが求められていると思います。
 特に私が専門とする行政學(また対象としての行政)の世界を考えると、「理論なき実務」、「実務を無視した理論」のいずれも生産的ではないことは明白です。
 私の現在の研究の対象は、自治制度(基礎自治體論、府県制、道州制、市町村合併、広域連攜論等)、行政委員會制度論(教育委員會制度論等)、行政改革(NPM論等)、ガバナンス論などですが、こうした分野の研究に當たっては、上記の視點を常にこころがけ、日々研鑽していきたいと思っています。

主な研究業績

(著書)
共著『政治行政入門(新版)』(公人の友社、2017年9月)
共著『入門 政治行政』(公人の友社、2008年)
単著『分権型社會における都道府県改革の視座』(公人の友社、2002年)
単著『地方分権と法定外稅』(公人の友社、2002年)
単著『分権型社會における基礎的自治體の行政體制』(文蕓社、2001年)


(論文)
単著「國策2圏域構想の誕生?現在?今後-「基礎自治體」の創出とその全國的網羅化の試みを中心として-」(山梨學院大學『法學論集』90號、2022年6月掲載予定)
共著「國の自治制度再編戦略の體系性に関する考察-分権改革から國策圏域構想に至るまで」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.55、2022年5月掲載予定)
単著「90年代後半以降の自治制度再編戦略の「體系的解釈」に関する試論」(『研究年報 社會科學研究』42號、2022年2月掲載予定)
共著「地方創生総合戦略における連攜中樞都市圏構想?定住自立圏構想の再批判-両構想と立地適正化制度、中樞中核都市に関する政策の相互矛盾を中心として」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.53、2020年5月)
共著「森林環境稅の制度設計の課題についての考察」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.53、2020年5月)
共著「人口減少社會における広域連攜に関する考察-都道府県と市町村との「垂直連攜」を中心に-」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.52、2019年5月)
共著「我が國の人口移動構造と『人口のダム』としての定住自立圏構想?連攜中樞都市圏構想」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.52、2019年5月)
共著「日本版CCRC(生涯活躍のまち)構想に関する批判的考察」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.51、2018年5月)
共著「連攜中樞都市による『水平補完』と府県」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.51、2018年5月)
単著「これからの自治體教育行政制度の制度設計に関する試論-教育委員會選択制度を念頭に置いて」(山梨學院大學大學院『研究年報 社會科學研究』第38號、2018年2月)
共著「近年の自治制度構想に関するリスケーリング論的考察-分権改革?平成の大合併?道州制構想?連攜中樞都市圏構想等の體系的解釈」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.50、2017年5月)
共著「広域連攜としての連攜中樞都市圏構想?定住自立圏構想の諸問題」(査読付き)(『日本都市學會年報Vol.49.2016年5月)
共著「自治體若者移住施策に関する一考察」(査読付き)(『日本都市學會年報Vol.49.2016年5月)
単著「『地方創生』政策における『人口のダム』としての二つの自治制度構想-連攜中樞都市圏構想?定住自立圏構想批判-』」(山梨學院生涯學習センター紀要『大學改革と生涯學習』第20號、2016年3月)
共著「市町村再編に関する一考察-平成大合併のケースを題材として-」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.48、2015年5月)
共著「『空き家管理條例』の相互參照に関する考察」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.48、2015年5月)
単著「道州制推進論者の道州制構想の批判的検討」(山梨學院大學大學院『研究年報 社會科學研究』第35號、2015年2月)
共著「自治體政策過程に関する動的相互依存モデルと相互參照」(山梨學院生涯學習センター紀要『大學改革と生涯學習』第19號、2015年3月)
単著「地方獨立行政法人と地域醫療-特定地方獨立行政法人「山梨県立病院機構」を例として」(山梨學院大學『法學論集』75號、2015年1月)
共著「自治體政策過程における相互參照-相互參照先に関する考察を中心として-」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.47、2014年5月)
共著「醫療分野における地方獨立行政法人の現狀と問題點-特定地方獨立行政法人『山梨県立病院機構』を題材として-」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.47、2014年5月)
共著「動的相互依存モデルの『空き家管理條例』への適用」(山梨學院大學『法學論集』72號?73合併號、2014年2月)
単著「わが國の教育行政制度?教育政策の政治イデオロギー的改革に関する若干の考察(上)」(山梨學院大學大學院『研究年報 社會科學研究』第34號、2014年2月)
共著「道州制に対する批判的考察-地方自治論の立場から-」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.46、2013年5月)
共著「自治體監査制度の再検討-市町村監査委員制度の改革案を中心として-」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.46、2013年5月)
単著「特定目的政府としての『教育政府』の提唱」(山梨學院生涯學習センター紀要『大學改革と生涯學習』第17號、2013年3月)
共著「動的相互依存モデルの中心市街地活性化基本計畫策定事業への適用」(山梨學院大學『法學論集』71號、2013年3月)
共著「道州制に対する代替案としての自治制度の提唱」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.45、2012年5月)
共著「動的相互依存モデルの世界遺産事業への適用-修正『伊藤モデル』の提示-」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.45、2012年5月)
単著「自治制度における『総合性』?『一般性』の緩和と特定目的の政府(下)」(山梨學院大學『法學論集』69號、2012年3月)
単著「教育委員會の行政統制と新たな教育行政制度の創設」(山梨學院生涯學習センター紀要『大學改革と生涯學習』第16號、2012年3月)
単著「自治體教育行政機構:再論」(山梨學院大學大學院『研究年報 社會科學研究』第32號、2012年2月)
単著「自治制度における『総合性』?『一般性』の緩和と特定目的の政府(上)」(山梨學院大學『法學論集』68號、2011年11月)
共著「政令指定都市のガバナンスに関する若干の考察」(査読付き)(『日本都市學會年報』Vol.44、2011年5月)
単著「地方分権と自治體教育行政制度(山梨學院生涯學習センター紀要『大學改革と生涯教育』第15號、2011年3月)
共著「政令指定都市と都市ガバナンス-『求心型ガバナンス』と『遠心型ガバナンス』」(山梨學院大學『法學論集』67號、2011年3月)
単著「ネットワーク型ガバナンスとネットワーク形態のNPM-病院PFIをケース?スタディとして-」(山梨學院大學大學院『研究年報 社會科學研究』第31號、2011年2月)
単著「地域醫療政策分野における都道府県の非自律的ローカル?ガバナンスに関する考察」(山梨學院大學『法學論集』65號、2010年3月)
共著「大都市制度と政令指定都市制度-両制度の「乖離」の拡大と新たな制度構築を中心として-」(山梨學院大學『法學論集』65號、2010年3月)
単著「ガバナンス分析のためのネットワーク?ガバナンス論-相互依存性、正統性、メタガバナンス、NPMとの相違の観點から-」(山梨學院大學『法學論集』63號、2009年3月)
単著「國家ガバナンス論のローカル?ガバナンス分析への適用可能性に関する考察-ネットワーク型ガバナンス論と修正タイプの新制度論的ガバナンス論」(査読付き)(『関東都市學會年報』第10號、2008年3月)
単著「ローカル?ガバナンス分析のための理論的基礎」(山梨學院大學『法學論集』60號、2008年2月)
共著「自治體図書館の使命とNPM的行政改革」(山梨學院生涯學習センター紀要『大學改革と生涯學習』第12號、2008年3月)
単著「ガバナンスにおける政府の役割の考察-試論」(山梨學院大學『法學論集』58號、2007年3月)
単著「わが國自治體における行政改革-NPM型とガバナンス型を中心に-」(山梨學院生涯學習センター紀要『大學改革と生涯學習』第10號、2006年3月)
単著「ガバナンスとニュー?パブリック?マネジメントとの関係-政策ネットワーク的視點と新制度論的視點-」(山梨學院大學『法學論集』56號、2006年2月)
単著「都市的自治體の政策形成研修」(山梨學院大學『法學論集』53號、2005年3月)
単著「NPMの矛盾と混亂-ニューパブリック?マネジメント批判序説補論-」 (山梨學院大學『法學論集』52號、2004年10月)
単著「ニュー?パブリック?マネジメント批判序説」(山梨學院大學『法學論集』51號、2004年2月)
単著「プログラム評価?業績測定と我が國都道府県の施策評価」(山梨學院大學『法學論集』50號、2003年9月)
単著「民主的統制としての外部政策評価」(山梨學院大學『法學論集』49號、2003年3月)
単著「分権型社會における基礎的自治體の行政體制」(山梨學院大學大學院社會科學研究科公共政策専攻、修士論文、「山梨學院長賞」受賞)
単著「市場構造と社會的余剰の損失に関する研究」(早稲田大學経済學研究科応用経済學専攻、修士論文)
ほか。

(その他)
<研究ノート>
単著「道州制に関するノート」(山梨學院大學大學院『研究年報 社會科學研究』第33號、2013年2月)
単著「ガバナンス論へのアプローチに関するノート」(山梨學院大學『法學論 集』54號、2005年3月)
ほか。

<その他>
(評論?解説等)
単著「『縮小均衡』社會における自治體間連攜のあり方」(山梨総研、『地域から、未來が見える』Vol.21、2019年5月)
単著「特定地方獨立行政法人『山梨県立病院機構』の現狀と経営効率上の問題點」(山梨學院生涯學習センター研究報告』第33、2019年3月)
単著「『縮小均衡』社會における自治體間連攜のあり方」(『山梨総研ニュースレター』、Vol.244-1、2018年11月)
単著「市町村戦略 連攜と補完が鍵に」(『山梨日日新聞』「時標」2017年11月19日)
単著「近年のわが國における自治制度再編構想等に関する政治地理學的考察」(『地域から、未來が見える』山梨総研、Vol.17、2017年5月)
単著「近年のわが國における自治制度再編構想等に関する政治地理學的考察」(『山梨総研ニュースレター』Vol.217-1、2016年8月31日)
単著「道州制導入の是非を議論するためのノート」(『地域から、未來が見える』山梨総研、Vol.16、2014年5月)
単著「道州制導入の是非を議論するためのノート(下)」(『山梨総研ニュースレター』Vol.186-1、2014年1月30日)
単著「道州制反対論者が考えるこれからの府県の役割」(『月刊地方自治職員研修』2014年1月號)
単著「道州制導入の是非を議論するためのノート(上)」(『山梨総研ニュースレター』Vol.185-1、2013年12月26日)
単著「討議民主主義と住民投票」(『地域から、未來が見える』山梨総研、Vol.15、2013年5月)
単著「山梨における自治體行政改革の現狀と課題」(『山梨學院生涯學習センター研究報告』第26輯、2013年3月)
単著「従來型研修の『解體』と『再生』」(山梨県市町村振興協會『やまなし自治の風』2013年3月)
単著「住民討議の仕組み構築せよ」(『山梨日日新聞』「時標」2012年12月24日)
単著「討議民主主義と住民投票」(『山梨総研ニュースレター』Vol.169-1、2012年8月30日)
単著「今後の行政評価のあり方-行政評価制度「再生」のための提言-」(山梨県行政評価アドバイザー會議『平成21年度行政評価制度に係る外部評価報告書』2009年11月)
単著「業績測定としての行政評価の評価視點とその改善」(山梨県行政評価アドバイザー會議『行政評価に係る外部評価報告書』2008年10月)
単著「ニューパブリックマネジメント(NPM)と都道府県の行政改革」(『都道府県展望』、2002年8月號)
単著「分権時代における自治體政策の視點-政策研究のススメ-」(『山梨自治の風』山梨県市町村振興協會、2002年7月號)
ほか。

<學會発表等>
共同発表「國の自治制度再編戦略の體系性に関する考察」(2021年度日本都市學會、10月23日)
共同発表「教育委員會への首長の人事的関與に関する一考察-山梨県の事例を中心として-」(2021年度日本都市學會、10月23日)
共同発表「地方創生総合戦略における連攜中樞都市圏構想?定住自立圏構想の再批判-両構想と立地適正化制度?中樞中核都市に関する政策の相互矛盾を中心として」
(2019年度日本都市學會、10月26日)
共同発表「森林環境稅の問題點と今後の展望」(2019年度日本都市學會、10月26日)
共同発表「人口減少社會における広域連攜に関する考察-都道府県と市町村との「垂直連攜」を中心に-」(2018年度日本都市學會、10月20日)
共同発表「我が國の人口移動構造と『人口のダム』としての定住自立圏構想?連攜中樞都市圏構想」(2018年度日本都市學會、2018年10月20日)
単獨発表「教育委員會『選択』制度における考慮要素と制度設計の方向」(2017年度日本地方自治學會、2017年11月19日)
共同発表「連攜中樞都市による『水平補完』と府県」(2017年度日本都市學會、2017年10月)
共同発表「日本版CCRC(生涯活躍のまち)に関する批判的考察」(2017年度日本都市學會、2017年10月)
単獨発表「連攜中樞都市圏と都道府県」(2017年度ローカル?ガバナンス學會第27回研究會、2017年7月11日、山梨學院大學)
単獨発表「獨立行政法人の現狀と制度的課題」(中國人事科學研究院代表団報告會、2017年7月11日、山梨學院大學社會科學研究科)
共同発表「近年の自治制度構想に関するリスケーリング論的考察-平成大合併?道州制構想?連攜中樞都市圏構想等の體系的解釈-」(日本都市學會、2016年10月29日)
共同発表「人口減少時代の政策手法に関する一考察」(日本都市學會、2016年10月29日)
共同発表「広域連攜としての連攜中樞都市圏構想?定住自立圏構想の問題點-主として自治制度の観點から-(日本都市學會、2015年11月1日)
共同発表「自治體における若者移住施策に関する一考察」(2015年11月1日)
共同発表「市町村再編に関する一考察」(日本都市學會、2014年10月25日)
共同発表「『空き家管理條例』の相互參照に関する考察」(日本都市學會、2014年10月25日)
共同発表「自治體政策過程における相互參照-相互參照先に関する考察を中心として-」(日本都市學會、2013年10月26日)
共同発表「地方獨立行政法人と地域醫療-特定地方獨立行政法人「山梨県立病院機構」を題材として-」(日本都市學會、2013年10月26日)
共同発表「自治體監査制度の再検討-市町村監査委員制度の改革案を中心として-」(日本都市學會、2012年10月27日)
共同発表「道州制に対する批判的考察-地方自治論の立場から-」(日本都市學會、2012年10月27日)
共同発表「動的相互依存モデルの世界遺産事業への適用-修正『伊藤モデル』の提示-」(日本都市學會、2011年11月6日)
共同発表「道州制に対する代替案としての自治制度の提唱」(日本都市學會、2011年11月6日)
共同発表「政令指定都市のガバナンスに関する若干の考察」(日本都市學會、2010年10月24日)
単獨発表「國家ガバナンス論とローカルガバナンス論」(関東都市學會、2008年5月31日)
単獨発表「NPM?ガバナンスと自治體行政改革」(日本行政學會、2005年5月15日)
ほか。

<その他>
(その他)
単著「『不確実性の時代』?『流體的近代』の學びの拠點としての大學院」(山梨學院大學大學院社會科學研究科『創設20周年記念誌』2016年2月)
単著「課題は奧が深く幅広いが、解決でき発展できる!!」(山梨學院大學大學院社會科學研究科『創設10周年記念誌』2006年6月)
単著シンポジウム編集「分権型社會における自治體職員のあり方と公務員制度改革」(山梨學院大學『法學論集』55號、2005年10月)
単著「政策アセスメント精度について」(山梨県総務部人事課編『山梨県職員ハンドブック』、ぎょうせい、2003年)
単著「グリッド狀に展開されるドイツ、フランスの都市政策及び地域政策-Fさんへの手紙」(『西方見聞録(歐州派遣研修報告)』、山梨県、1992年)

教育のヴィジョン

 私の教育のモットーは、「理論的厳密性」をできるだけ損なうことなく、可能な限り分かりやすく教授するということです。
 また、その際、斷片的知識を教授するのではなく、できるだけ「抽象的なレベル」で「體系的」に物事を考えてもらうように努力したいと思っています。
 こうした試みは、容易に成し遂げられるものではありません。常に悩んでいます。しかし、目標は高く掲げておきたいと考えています。

主な教育?指導

 私のゼミからは、行政學や地方自治論の深い知識に裏打ちされた學生が、公務の道(公務員行政職(県庁、東京特別區區役所、市役所、町役場、警察行政、學校事務等)、労働基準監督官、警察官、消防士、自衛隊など)や公共性の高い職(山梨県信用保証協會?山梨県市町村総合事務組合等公益団體、社會保険診療報酬支払基金、郵政職員、JR職員、全國農業協同組合連合會等農協関係職員など)に多數進んでいます。このうち、公務員行政職、警察官、消防士、自衛官の4つに限ってみると、ここ13年間(正確に把握したのが13年前からです)の合格者數は次のとおりです。なお、浪人も含みます。
 H20年度:7名、H21年度:5名、H22年度:7名、H23年度10名、H24年度:9名、H25年度7名、H26年度12名、H27年度7名、H28年度13名、H29年度12名、H30年度8名、R元年度:8名、R2年度10名(合計114名)(なお、H19年度以前の合格者は少なくとも8名以上)

 また、ここのところ、連続10回、昭和町議會とのワークショップ等にも積極的に參加しています。R3年度も2チームが參加する予定です(H29年度は開催されず)。學生が発表したテーマは、次のとおりです。
 H22年度:「政策評価制度導入の提案」「人事評価制度導入の提案」
 23年度:「昭和町における人材育成政策に対する提案」
 24年度:「討議民主主義的手法と住民投票制度の連結手法についての提案」
 25年度:「昭和町教育委員會の活性化に関する提案」
 26年度:「昭和町の総合的まちづくりに関する提案」
 27年度:「魅力ある昭和町を創るための観光産業の活性化の提案」(A)
  「昭和町の子育て政策への提言」(B)
28年度:「外國人が暮らしやすいまちづくり」(A)
     「地方創生:ICTと観光を中心に」(B)
 (29年度は都合により休止)
 30年度:「空き家対策」
 R元年度:「人口減少自然減対策」(A)
「人口減少社會減対策」(B)
 R2年度:「ウィズコロナ時代における防災?危機管理対策」(A)
      「ウィズコロナ時代における新しい生活様式の支援」(B)
 R3年度(予定):「少子化対策」(A)
         「景観政策」(B) 

 ゼミでは、卒論指導にも力を入れています。平成22年度から始まった優秀卒論賞(スチューデンツ?オブ?ザ?イヤー賞)を、次の5作品が受賞しています。
 H22年度「我が國におけるNPMとその問題點」
 26年度「道州制についての批判的考察-多角的分野から見た道州制の問題點と非現実性」
 27年度「公立図書館と指定管理者制度-図書館の使命と諸課題」
28年度「日本型ホワイトカラーエグゼンプション導入に関する総合的考察-成果型労働システム、日本への適合性の観點から-」
 R2年度「人口減少時代における定住自立圏構想の可能性-八ヶ岳定住自立圏を參考として-」

社會活動のヴィジョン

 自治體での21年間の実務経験もありますので、様々な分野でお役に立てると思います。特に、専門である自治體改革やガバナンス、自治制度、自治體政策等の分野で、お役に立ちたいと思っています。研究のヴィジョンのところでも書きましたが、社會活動についても、モットーは「理論と現実との架橋」です。

主な學內活動?社會活動

【審議會等委員】
(現 在)
山梨県立介護実習普及センター在り方検討會座長(2021年7月~現在)
山梨県國土利用計畫審議會委員(2020年2月~現在)
甲府市社會福祉審議會副會長(2019年4月~現在)
甲府市社會福祉審議會高齢者専門部會會長(2019年4月~現在)
甲府市地域密著型サービス指定候補事業者選定委員會委員長(2012年4月~現在)
南アルプス市行政改革アドバイザー(2016年11月~現在)
中央市空家等対策審議會會長(2020年10月~現在)



(過 去)
富士河口湖町個人情報保護審査會會長(2010年2月~2020年1月)
富士河口湖町情報公開審査會會長(2010年2月~2020年1月)
富士河口湖町行政不服審査會會長(2016年6月~2010年5月)
甲府市福祉施設等入所基準策定委員會委員長(2018年10月~2019年3月)
甲府市介護保険市民運営協議會會長(2006年11月~2019年3月)
甲府市行政改革を考える市民委員會委員長(2012年3月~2019年3月)
甲府市行政評価外部評価委員會委員長(2017年7月~2019年3月)
中央市空家等対策審議會會長(2017年6月~2019年3月)
山梨県リニア見學センター指定管理者選定委員會委員長(2018年4月~10月)
山梨県観光部指定管理者選定委員會委員長(2018年4月~10月)
山梨市職員採用に係る不正事件再発防止対策検討委員會委員長(2018年1月~同年6月)
富士吉田市情報公開?個人情報保護審査會會長(2005年11月~2016年10月)
甲府市事務事業外部評価委員會委員長(2011年5月~2016年3月)
山梨県社會福祉施設の在り方検討委員會委員(2014年11月~2015年3月)
山梨県観光部指定管理者選定委員會委員長(2013年5月~2014年3月)
山梨県リニア見學センター指定管理者選定委員會委員長(2013年5月~2014年3月)
甲府市総合市民會館指定管理者選定委員會委員(2013年5月~2014年3月)
山梨県女性相談所苦情解決第三者委員(2006年6月~2013年5月)
甲府地方法務局評価委員會委員長(2012年9月~2013年3月)
甲府市介護保険地域密著型サービス運営委員會委員長(2006年12月~2012年3月)
山梨県市町村振興協會の公益財団移行に伴う最初の評議員選定委員會委員(2011年7月)
甲府地方法務局評価委員委員會長職務代理(2010年11月~12月)
甲府地方法務局評価委員會會長職務代理(2009年10月~2009年11月)
山梨県知事政策局行政評価アドバイザー(2008年5月~2010年3月)
山梨県観光部指定管理者選定委員會委員(2008年5月~2008年10月)
山梨県県土整備部指定管理者選定委員會委員(2008年5月~2008年10月)
山梨県農業関係交付金検討委員會委員(2007年8月~2009年7月)
笛吹市人事評価制度構築支援アドバイザー(2005年10月~2007年9月)
北杜市行政改革推進委員會會長(2005年8月~2007年8月)
山梨県土木部指定管理者選定委員會委員(2005年5月~2005年10月)
山梨県舊小淵沢町行政改革アドバイザー(2004年4月~2005年3月)
ほか。

【自治體の研修講師等】
浜松市人事課職員研修(政策研究)講師(2003年5月~2016年3月)
山梨県市町村職員研修所講師(2006年)ほか

【その他】
山梨大學教育學部(現教育人間科學部)非常勤講師(1995年4月~1996年3月)
山梨県立大學非常勤講師(2004年4月~2011年3月)
山梨総合研究所特別研究員(後ほど掲載)

国产成人无码免费视频在线观看,夜夜未满十八勿进的爽爽影院